写真は2013年6月OECDパリ本部での会議の様子。

本事業では2013年6月より、OECD（経済協力開発機構）との2年間にわたる協働プロジェクトを正式に開始いたしました。グローバルな視点を持って京都という地域経済の発展に必要な人材を育成するための教育プログラムや教育システムについて海外の先進事例と比較研究を行い、政策提言を行っていくものです。このプロジェクトを通じて、本事業が取り組む京都府における大学地域連携事業を、日本における大学教育の新たな挑戦として広く世界に発信していきます。

OECD公式ウェブサイト　"LEED　Programme (Local Economic and Employment Development)"のリンクはこちら。

「地域再活性化のための技術訓練エコシステム--高齢化社会における雇用促進のための職業教育訓練（VET）イノベーションとポスト・高校教育」

今日、人口減少や高齢化・経済不況に伴った地域衰退は著しく、地方分権化の進行によって、地方自治体はパートナーシップと協働に依拠した政策決定と実施を進めようとしている。こうした中で、大学は、地域貢献という新たな役割を果たすことが求められ、同時に、より社会に求められる人材育成のための教育プログラムや教育制度の必要性が指摘されてきた。一方で、高等教育を受けた若者の雇用事情は厳しい。

伝統的に日本では、VETはテイラーメイドな会社員に育成するため企業内で実施されていた。しかし、グローバル化と人口変動により、このVETシステムの改革が必要とされている。このことから、日本においては、日本の教育システムの中に、職能資格制度やVETといったものを取り入れていくことについて検討せざるを得なくなってきている。こうした背景から、京都府では、地域を担う人材育成のための教育システムならびに社会システムを構築するべく、公共課題を研究対象とする政策系学部・大学院をもつ大学が連携し、獲得した能力を可視化するための教育資格制度や教育プログラムを開発してきた。この取り組みは、地域と大学の連携を通じて教育の社会化を目指すものでもある。

一方で、OECD加盟国では、雇用問題改善のために学士レベルの高等教育職業訓練（Higher VET）が推進されている。これらの経験を踏まえ、以下の研究課題を提示することとした。地方都市圏の再活性化とそこに求められる人材育成のために、どのようなスキルアップ戦略や教育システムが必要なのか、特に、地域コミュニティと地域経済の再活性化を実現するために必要な技術訓練エコシステムに注目して検討する。

地域コミュニティと地域経済の再活性化を実現するために必要な技術訓練エコシステムとはいかなるものか。この問題に対して、世代間の知識伝承や学士レベルのHigher VETに焦点を当て、大学教育や人材育成のための教育システムの革新の可能性を探る。

そして、VETのイノベーションや、地域コミュニティと大学間の連携による大学教育改革に取り組み、先進的な知見のある国際的な専門家をヨーロッパやアジアから招聘し比較研究を実施する。

京都は、日本でも人口あたりの大学生の数が一番多い都市であるが、京都地域に就職する卒業生の数は少なく、未就職者の数も少なくない。しかしながら、京都は伝統企業だけはなく、国際的にも名の知られている先進企業は数多く存在し、求人意欲も高い。しかし、学生はなかなかそこに目が向かない現状がある。

このプロジェクトでは、そのミスマッチを解決するために京都の産学公民協働で設立された「ＮＰＯ法人グローカル人材開発センター」の活動にも焦点をあてる。この法人は、産業界の協力を得てＰＢＬ導入を柱とした大学教育の実践化を進め、京都に実践的な人材プールを創出することを目指して活動している。欧州の、グローカル人材開発センターと類似の機関も招待し情報共有・連携を深める。

これらの活動を通じて、持続可能な地域社会・地域経済づくりに必要な教育システムの可能性を探り、地域における大学の新たな役割を提示する。