STUDENTS
GPM
初級地域公共政策士
GPMについて
明日の京都を支える人材をオール京都で育む GPM
「グローカルプロジェクトマネジャー（GPM）」資格について
GPM（グローカルプロジェクトマネジャー）は、経済界・企業が求める人材、特に京都やその近隣企業の将来の幹部候補になりうる「グローバルな視点で物事を考える能力を兼ね備えつつ、地域経済・社会（ローカル）の持続的な発展に情熱を注ぐ」人材に求められる能力を具体化した職能資格です。グローカルセンターが資格発行機関となり、一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）が認証機関となります。 GPMパンフレットについては、こちら(PDF)をご覧ください。
本資格制度の理念と目的 ～社会の第一線で活躍する力を身につける～
本資格制度は、地域社会を大切にしながらグローバルな視野でビジネスを実践できる、「グローカル人材」を育成するものです。この「グローカル人材の育成」という目標は、京都の経済界、大学界、京都府、京都市において共有されています。GPM資格を発行するグローカルセンターは、京都経済界と大学界の協働事業として設立された組織です。 グローバル化が進む今日の企業社会は、広く世界に開かれた視野をもち、かつ主体的で実践的にものごとを進めていける人材を必要としています。GPMの取得は、大学において企業連携プロジェクトを含む、厳しく実践的な学びを修めたことを、企業や地域社会に証明をする手段となります。 どの企業も、どこかの地域に本社や拠点を持ち、人を雇用し、地域社会の一員として活動しています。この意味で企業もまた、地域公共を支える重要なアクターと言えます。本資格制度は、企業の公共的価値や社会的意義を科目やプロジェクトの中で理解してもらうことも大きな目的としています。
GPM・初級地域公共政策士
（グローカル人材プログラム）資格取得の方法について
■GPMの取得方法
グローカル人材基本科目の中から12ポイント、PBL科目（「グローカル人材PBL」）で2ポイント、合計14ポイントを取得すれば資格申請ができます。
■GPM取得のための履修条件
①グローカル人材基本科目とは…
当該資格に必要な要素を含み、大学独自の特色ある複数の科目群で体系的に構成されています。 内容要素(4種類)として「公共マインド」・「ビジネスマインド」・「グローバルマインド」・「専門知識」、方法要素(2種類)として「双方向（アクティブラーニング）」・「企業連携」からなります。選択した科目を総合したときに、6つの要素がすべて含まれていなければなりません。但し「双方向（アクティブラーニング）」の要素に関しては、「現場性」科目のいずれか一科目を「必修」とします。 ※基本6科目の履修をすると、初級地域公共政策士(グローカル人材プログラム)の資格を得ることができます。初級地域公共政策士について詳しくは、こちらをご覧ください。
②グローカル人材PBLとは…
グローカル人材基本科目で学んできたことを活かし、学習者複数名で構成されるグループで課題解決に取り組む実践的な科目です。プログラム登録者で3科目以上の①グローカル人材基本科目をすでに履修かつ一定の成績評価を受けている学生のうち、面接や成績評価等により選抜された学生が受講生となります。
グローカル人材PBL講義
GPM取得で身につく力と就職へのステップ
GPMを取得することで、以下の能力が身につきます。
① 課題解決力/突破力
企業地域の課題に対し、調査・分析・フィールドワーク・提案書作成・プレゼンまで行うことで課題を乗り越える力、やり抜く力
② ビジネスマインド/公共マインド
グローバルな視点で物事を考えるビジネス観と地域経済・社会の持続的発展に寄与する公共観
③ グループワーク力/自立性
複数のグループで取り組み、課題提案まで行う過程において、協調性やリーダーシップ、自ら行動し発信する力
これらを合わせ持つことにより、社会の第一線で活躍する力を身につけることができます。
またGPMは、職場等におけるプロジェクトを遂行するうえで、チームリーダーとして、またはチームの一員として主体的に取り組み、課題の発見・解決に導いていくための必要な素養を身につけていることの客観的証明となり、就職活動においても自信を持ってアピールすることができます。なお、GPM取得者は、グローカルセンターが運営する企業との採用マッチングサービスを利用することもできます。
GPM取得者の声についてはこちら(PDF)をご覧ください。
GPM申請について
GPM資格発行手数料： 3,500円＋350円（消費税）合計：3,850円
※初級地域公共政策士の資格発行手数料を含む
【※GPMを取得することにより、初級地域公共政策士を同時に取得することができますが、先に初級地域公共政策士の認定を受けられた後にGPM認定を申請した場合は、別途3,500円の申請手数料が必要となりますのでご注意ください。】
申請方法：
特定非営利活動法人グローカル人材開発センターへ、申請書(申請フォーム)・成績証明書を提出し、手数料をお支払い下さい。GPM申請については、ページ上部の 「GPM資格申請Web申込はこちら(PDF)」をご覧ください。
お問い合わせは、特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 事務局 GPM資格担当まで。
「地域公共政策士」地方創生カレッジ受講のご案内
３つの特徴
❶ eラーニング受講で初級地域共政策士資格に必要なポイントが取得できます。
❷ 地域公共政策士として求められる能力（課題発見力・課題共有力・課題分析力）が身につきます。
❸ 全国から注目を集める京都の先進的取り組み事例を学べます。
地域公共政策士とは？
地域公共政策士とは、地域の直面する社会・経済的課題を発見し、情報分析をしながらチームで取り組む力を身につけることを目標とした資格制度です。 産業界、大学、行政、民間（NPO等）との連携を通じて、地域の様々な課題の解決を目指す人材の育成を目的としています。 大卒レベルの「初級地域公共政策士」と大学院（修士課程）修了レベルの「地域公共政策士」があります（現在本eラーニング講座で認定されるのは「初級地域公共政策士」のみです）。
地方創生カレッジとは？
内閣府の「地方創生人材プラン」に基づいて開講されるeラーニング講座です。
持続可能な地域社会をつくるための人材を育成・確保するため、
実践的な知識を提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れています。
地方創生カレッジを受講するとどうなる？
～地域公共政策士認証制度との連携～
地域公共政策士は、一般財団法人地域公共人材開発機構が地域で活躍する人材としての能力を認定する資格です。
「Kyoto Alliance」が提供するeラーニング講座（「eラーニング講座一覧」参照）を修了した方は、初級地域公共政策士の資格取得に必要なポイントの認定を申請できます。
※資格認定には、地方創生カレッジ講座10ポイントのほか、現地実習（アクティブ・ラーニング科目）2ポイントの取得が必要です。※本プログラムは、一般財団法人地域公共人材開発機構の社会的認証を申請手続きを行い、科目開講がされた時期を含めて資格教育プログラムとしての認証を取得予定です。ただし、認証評価の結果によっては、本プログラムから資格取得に有効なポイントが獲得ができない場合や資格申請ができる時期が遅れる場合があります。予めご了承下さい。
※地域公共政策士認証制度の詳細については下記サイトをご覧ください。
http://www.colpu.org/colpu-biz3.html
初級地域公共政策士資格認定へ向けてのステップ
初級地域公共政策士資格を得るためには、本eラーニングによる10ポイント取得、「Kyoto Alliance」メンバーが提供するアクティブ・ラーニング科目による2ポイントを取得し（計12ポイント）、一般財団法人地域公共人材開発機構への申請が必要です。
受講方法
「地方創生カレッジ」ウェブサイトにアクセス、「eラーニング受講方法ご案内」をご参照ください。
受講の流れ
「Kyoto Alliance」メンバーが提供するアクティブ・ラーニング。科目のイメージとしては通信教育の「スクーリング」のようなものです。
グローカルセンターで実施するアクティブラーニング「PBL演習申込書(PDF)」
e-ラーニング講座一覧
科目名 非営利組織の理論と実績
講 師 深尾 昌峰（龍谷大学政策学部教授）他
内 容 本講座は、日本の非営利組織の発展を目指す観点から、非営利組織の理論的背景、現実的意義、これまでの到達について、系統的に学習できるように構成されています。
科目名 都市の現代的振興論
講 師 矢作 弘（龍谷大学政策学部 教授）他
内 容 20 世紀後半～最近までの先進諸国の都市事情（欧米の都市）、都市計画制度、アーバンデザインに関する動向について知り、わが国の地方都市の持続可能性について考える講義です。
科目名 公共政策学の基礎
講 師 新川 達郎（同志社大学政策学部 教授）他
内 容 この講座では、公共政策学を学ぶ上で必要とされる基礎的な知識を習得することができます。講座を通じて、公共政策学の基本的なトピックを全般的に学ぶことができます。
科目名 文化経済・文化政策論
講 師 阪本 崇（京都橘大学現代ビジネス学部 教授）他
内 容 芸術や文化遺産をはじめとして、文化の生産・消費の経済的特徴、公的支援の根拠と方法を学んだ上で、具体的事例として京都の観光政策、文化財政策について取り上げます。
科目名 地域課題解決に果たす企業の役割
講 師 三浦 潔（京都文教大学総合社会学部 教授）
内 容 この講座では、企業に関する基礎的な知識を学び、京都の企業が取り組む地域課題解決の事例を通して、今日の地域課題解決の担い手としての企業の役割について考えます。
科目名 地域農業の再生・創生
講 師 矢口 芳生（福知山公立大学地域経営学部 教授）他
内 容 地域農業の課題やその対応事例を学習します。前半4回の講義では、総論として地域農業に関する理論を、後半3回の講義では、農業の6次産業化、エコツーリズム等の各事例を紹介します。
科目名 共生の社会学
講 師 大束 貢生（佛教大学社会学部 准教授）
内 容 「身分制社会」や「貴賤による差別」「競争社会」「能力による抑圧・排除の正当化」を通して、共生社会は可能なのかについて学びます。
科目名 政策づくり入門
－よい政策が分かる よい事業がつくれる－
講 師 窪田 好男（京都府立大学公共政策学部 教授）
内 容 よい政策をつくるために必要な４要素（目的、調査、手法、実現）を学ぶことで、政策づくりに必要な能力を習得します。
科目名 公民協働におけるファシリテーション技法
講 師 青山 公三（龍谷大学政策学部 教授）他
内 容 公務員が公民協働を進めるにあたって必要なファシリテーションの技法を習得することができます。
科目名 地域に飛び出す公務員
講 師 山崎 仁士（NPO法人自治創出プラットフォーム
京都もやいなおしの会 理事長）他
内 容 様々な公務員の事例を知り、これからの公務員に必要な姿勢・考え方を学ぶことができます。
科目名 地域課題と法政策
講 師 中谷 真憲（京都産業大学法学部・世界問題研究所 教授）他
内 容 地域の課題を考える際に必要な公共政策的な視点についての紹介を踏まえ、自治体改革や地域協働、少子高齢化、地域と社会安全という個別課題を解決するための法政策について学びます。
科目名 地方創生における教育の役割と可能性
講 師 高見 茂（京都大学大学院教育学研究科・教育学部 教授）他
内 容 地域における教育の役割について、国内外の事例を参照しながら、その理論や枠組みについて学びます。
京都アライアンスとは？
京都府内の大学・自治体・NPO・経済団体等でつくる地域公共人材養成のためのプロジェクトチームです。地方創生カレッジでの講座提供もプロジェクトの一つです。 Kyoto Allianceメンバーが その特徴を活かした講座を提供します。
リンク集
平成24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化
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